自分が亡くなった後の事務手続きを、信頼できる人に任せるための契約です。
生前に本人と受任者が契約を結び、亡くなった後に必要となる「生活上の手続き」を行ってもらえます。
※遺言書とは別の仕組みです。
任せられる手続き（一例）
- 死亡届など役所への届出
- 葬儀・納骨・埋葬の手続き
- 入院費・公共料金などの支払い精算
- 賃貸住宅の退去や遺品整理
- SNSや契約サービスの解約
どんな人に向いている？
- 事実婚・同居パートナーがいる方
- 身寄りが少ない方、独身の方
- 友人に任せたい事情がある場合
- 子どもに負担をかけたくない家庭
法律上の相続人でなくても、
契約で定めた範囲の事務を正式に任せることができます。
遺言書・後見との違い
| 制度 | 何を決める？ |
|---|---|
| 遺言書 | 財産の承継先（誰に残すか） |
| 任意後見 | 判断能力が低下した後の生前の支援 |
| 死後事務委任契約 | 死後の実務手続き |
役割が異なるため、組み合わせて備える方が増えています。
まとめ
- 死後事務委任契約は、亡くなった後の事務を任せる契約
- 葬儀・支払い・解約などの実務を依頼できる
- 事実婚や独身の方などに特に有効
- 相続手続きとは別制度で、負担軽減に役立つ
人生の最後は、実務的な手続きが意外と多く、
残された方に大きな負担がかかります。
早めに準備しておくことで、安心して日々を過ごすことができます。
岡部あき子（行政書士）
小江戸川越より、行政書士事務所開業準備中のあれこれをお届けしています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の相談に応じるものではありません。
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