成年後見制度はどう変わる？補助一本化・期間限定利用が検討されている理由

2026年1月28日

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2026年1月27日、法制審議会（法務大臣の諮問機関）において、
成年後見制度の見直しに関する「要綱案」がとりまとめられたとの報道がありました。

現時点ですぐに法律が変わるわけではありませんが、今回報道された内容をもとに、
現行制度の課題と、これからどう変わるかについて簡単に整理したいと思います。

成年後見制度とは（現行制度）

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった方を、
法律的に支援するための制度です。

現行制度では、本人の判断能力の程度に応じて「補助」「保佐」「後見」の3類型が設けられています。

この制度は、本人の財産管理や契約行為を保護する重要な役割を担っていますが、
一方で実務上、次のような課題も指摘されてきました。

現行制度の主な課題

今回の報道では、現行の成年後見制度について、主に次のような点が課題として挙げられています。

「一度始めるとやめられない」： 相続手続きなどの「特定の目的」で始めても、原則として本人が亡くなるまで継続する（終身制）。
「交代が難しい」： 途中で後見人を交代したり、状況に合わせて柔軟に変更したりすることが困難。
「権利の制限が強い」： 本人の状況に関わらず、広範囲にわたって代理権や取消権が設定されるため、自由が奪われる感覚が強い。

こうした点を踏まえ、本人の状況に応じた、より柔軟な支援のあり方が検討されているとされています。

見直しの方向性として報道されているポイント

報道によると、今後の検討事項として、次のような方向性が示されています。

「期間限定」での利用が可能に
これまでは「死ぬまで」が原則でしたが、あらかじめ期間を定めたり、「遺産分割が終わるまで」といった特定の目的が終われば制度を終了できるようになります。
「後見・保佐・補助」を「補助」に一本化
現行の3区分を整理し、一律に権利を制限するのではなく、
本人の状況に合わせて必要な支援だけをオーダーメイドで設定する仕組み（補助への一元化）が目指されています。
後見人の交代が柔軟に
「本人の利益のために必要がある」と判断されれば、後見人を柔軟に交代できるよう検討されています。

今後のスケジュール

政府は、2月の総会を経て法務大臣に答申を行い、2026年の通常国会に改正案を提出する方針です。
実際の制度運用（施行）は、さらにその先（2027年頃など）になると予想されます。
重要： これらはあくまで現時点での「方向性」であり、具体的な細部や施行時期はこれからの議論で決まっていきます。